西武ハウス株式会社

西武ハウス株式会社

よくある質問

売却編

売却前に準備することを教えてください。

A

まずは売り出す物件の情報を把握することが大切です。そのためには、所有不動産の詳細が記載された各種書類をできる限りご準備ください。書類を確認することで、必然的に物件情報やアピールポイントが分かります。

主な書類
・登記済証(権利証)または登記識別情報
・購入時の不動産売買契約書、それに付随する書類
・購入時のパンフレット・間取り図面等

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売却前にリフォームしたほうが良いですか?

A

買主様の要望がリフォーム内容と一致している場合は問題ありませんが、リフォームしても、リフォーム代金を売出価格にそのまま上乗せするできることは稀ですので、現状での売却を考えていただくことが多いです。ただし、物件があまりにも古かったり、汚れが目立つような場合は、最低限のクリーニングやリフォームを行なうことで、早期に売却が決まることもありますので、ケースバイケースと言えるでしょう。

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売り出し価格はどのように決まりますか?

A

まずは弊社において、売り出し物件周辺の成約事例や市場動向を基に、物件の特性や室内利用状況を加味した売り出し価格をご提案します。ご提案金額を参考に、最終的には売主様に決めて頂くケースが一般的です。

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査定はどうやって行うのですか?

A

仲介・買取査定は大きく分けて「訪問査定(現地査定)」と「机上査定(簡易査定)」があります。机上査定では、市場の動向や周辺の販売中物件、成約事例等の調査を踏まえ、おおよその査定額を概算でお伝えいたします。訪問査定は、実際に現地を訪問し、日当たりやお部屋の状況等、物件の状態を確認し査定を行うため、より具体的な売り出し価格をご提示できます。まずは相場の把握からというお客さまには「机上査定」を、売却を急がれている場合や具体的にご売却をお考えのお客さまには「訪問査定」をおすすめしております。

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査定された金額で売り出さなければいけないのですか?

A

必ず査定価格で売り出さなければならないということではありません。査定価格は売り出し価格を決めるための参考価格となるものです。しかし、不動産取引のプロが客観的に評価した価格のため、売り出し価格が査定価格を大きく上回る場合、売却までに時間がかかってしまうことがあります。時間がかかっても高値での売却を目指すのか、早期現金化を目指すのか、ご相談の上決められることをおすすめめします。

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不動産を急いで売りたいときはどうしたらいいですか?

A

急いで売りたい時の方法としては、不動産業者による「買取」か、売出価格を相場より低くする方法の2つが考えられます。売却金額は相場よりも低くなりますが、早期売却の可能性が高まります。お売りになりたい金額との差がどのくらいあるのかを、あらかじめ査定にて確認することをおすすめします。

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住みながら売却を進めることはできますか?

A

可能です。中古物件の場合、ほとんどの方が住みながら売却を進めるのが一般的です。その場合、居住中のお住まいをご案内するようになります。内覧については、事前にご連絡のうえ双方のご都合を調整いたします。

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近所の人に売却するのを知られたくない場合、広告なしで売却することはできますか?

A

可能です。チラシなどの広告を使わず売却する場合は、弊社独自のネットワークを利用したご紹介や、興味のある方以外の目に触れにくいインターネットを使った広告など、状況に応じた販売活動を展開いたします。

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販売活動は主にどんな内容ですか?

A

主にインターネット広告での告知や弊社独自のネットワークを通してのご紹介、チラシ、情報誌への掲載、周辺住宅へのご紹介などを実施いたします。その他ご希望がございましたら、事前にご相談ください。

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売却活動における広告費などの経費の負担はありますか?

A

基本的には広告費用は弊社にて負担するため、お客様ご自身で負担いただくことはありません。

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不動産の売却時にかかる費用には何がありますか?

A

主に、仲介会社に支払う報酬の「仲介手数料」、所有権移転前に必要な住所変更や抵当権抹消などの手続きにかかる「各種登記費用」、印紙代等が必要となります。お客様により必要な手続きが変わりますので、売却前に担当者に確認するのがよいでしょう。

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仲介手数料はどのくらいかかりますか?

A

法令で定められている仲介手数料の上限は以下の通りです。なお、仲介手数料には別途消費税が加算されます。

成約金額が200万円以内の場合 ・・・成約金額×5%
成約金額が200万円以上400万円以下の場合・・・成約金額×4%+2万円
成約金額が400万円を超える場合・・・成約金額×3%+6万円

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売却をやめた場合も仲介手数料はかかりますか?

A

仲介手数料はかかりません。諸事情で売却をやめる場合は早めにお知らせください。

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不動産が売却できた場合には確定申告が必要ですか?

A

家や土地などの不動産を売却した際の所得は「譲渡所得」と呼ばれ、その金額に対して「譲渡所得税」が掛かることになるため、不動産を売却した翌年に、確定申告する必要があります。また、売却によって損出が出た場合でも、税金の還付が受けられることもあるため、必ず確定申告をするようにしましょう。

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購入希望の方が見学に来る前に準備しておいた方が良いことはありますか?

A

購入希望者の方に良い印象を持ってもらうことが大事ですので、できる範囲で室内の清掃を行いましょう。特にトイレやキッチン、洗面所といった水回りの清掃はお部屋の印象に大きく関わるため、率先して行っておいた方が良いでしょう。また、訪問直前には室内の換気を行っておくことも大切です。

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購入編

最寄り駅などからの徒歩時間はどのように決められているのですか?

A

広告等に掲載されている徒歩時間は、道路に沿って測定した距離を基に計算され、80m毎に約1分と換算しています。

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坪と平米はどのように計算すればよいのでしょうか?

A

1坪は、およそ3.3㎡となります。㎡から坪に変換する場合は、坪数=㎡×0.3025となります。

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物件を購入するためには何から始めたらよいのでしょうか?

A

ネットや情報誌などを頼りにご自身でベストな物件を探すのと並行して、不動産会社に物件探しを依頼するのが良いでしょう。さまざまなネットワークを駆使して物件を探すだけでなく、プロの視点からのアドバイスを受けられるメリットもあります。

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家を買う時期はいつがよいでしょうか?

A

いつ、どのタイミングで購入するのがベストなのかは、お客様によって異なります。結婚や出産といった人生の大きな節目や、お子様が小学生になる前までに購入されるなどさまざまです。購入時期に関しても、プロの目線からアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

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戸建てとマンション、どちらが良いか悩んでいます。

A

結論から先にお伝えすると、一戸建てにもマンションにもそれぞれメリットとデメリットがあります。お客様のライフスタイルや優先順位を整理し、総合的に選択することが大切です。ほんの一例ですが、ほとんどのマンションでは敷地内で駐車場を2台確保することができません。敷地内に2台駐車が条件のお客様にとっては、一戸建てのほうが適していと考えます。反対に、交通などのアクセスを重視されたいお客様にとっては、利便性の高いエリアで選択肢が多いマンションの方が適していると考えます。

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頭金はいくら用意したらよいのでしょうか?

A

現在では物件価格+購入諸経費まで借りることができる住宅ローンも増え、頭金0円でも購入することができます。頭金の額よりも、借入総額や毎月の返済額と収入のバランスが重要で、ローンの返済が無理なくできるように返済プランを計画することが大事です。

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住宅ローンを利用したいのですが、自分がどのくらいの借り入れができるか分かりません。

A

お客様を担当するスタッフは住宅ローンについての知識も持っています。必要な内容をお聞きしたうえで、借入額の目安をその場でお伝えすることができますので、お気軽にご相談ください。なお、弊社ではすべての金融機関のお取り扱いが可能です。

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住宅ローンが借りられなかったどうなりますか?

A

住宅ローンを利用されるお客様については、原則として融資の承認が得られなかった場合に売買契約を白紙にすることができる特約をお付けしています。また、各金融機関で行っている「事前審査」を行うことで借入可否を判断してもらう方法もございます。ローンに不安のある方は事前にご相談ください。

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2つの金融機関から住宅ローンを借り入れすることはできますか?

A

金融機関は購入物件を担保にするため、万が一、債務者が返済不能となった場合に、2つめの抵当権者は資金回収ができなくなる恐れがあるため、原則、一つの物件に対し、一つの金融機関からしか借り入れするができません。

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覚書とはどういうものですか?

A

不動産の契約などで、契約当事者間で合意した内容を具体的に明記し、署名捺印をしたもので、契約書の補足的な役割を果たすものを覚書といいます。基本的な契約事項を定めたものに基本契約書があり、その契約書に基づいてより細かい条件を覚書として詳細に定めているのが一般的です。

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物件価格以外にかかる費用はありますか?

A

購入条件によっても変わりますが、各種登記費用や印紙代、仲介手数料、清算金、融資保証料、各種保険などの諸経費が必要です。購入される前に概算にて費用をお伝えすることができます。

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住宅ローンの金利にはどんな種類がありますか?

A

住宅ローンの金利タイプには、「変動型」「固定期間選択型」「全期間固定型」があります。一般的に「変動型」がもっとも低金利となります。「全期間固定型」は、金利上昇のリスクはなくなりますが、金利が高めに設定されています。「固定期間選択型」は、選択する期間によって借入金利が変わってきます。

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重要事項説明とはどんなものですか?

A

本契約前に買主様に対し、宅地建物取引士が物件概要をはじめ、代金以外の支払いや清算金、損害賠償や違約金などの重要事項等、大事な事項を書面にて説明することです。事前にチェックした上で、分からない点や疑問点をクリアにしてから契約することが大切です。

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購入を決める際の流れを教えてください。

A

購入する物件が決まりましたら、不動産購入申込書(買付証明書)をご提出いただきます。その書面を基に、物件所有者(売主様)と交渉を進めていきます。無事に交渉がまとまりましたら、売買契約へ進んでまいります。

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売買契約に必要なものはありますか?

A

売買契約時には、印鑑(認印可)、本人確認書類(運転免許証等)、契約印紙代、手付金が必要です。手付金の額については、契約前にお打ち合わせのうえ決定します。また、住宅ローンの事前審査を申し込む際には、最新の源泉徴収票、借入明細表(カーローンやショッピングローン等がある場合のみ)が必要です。

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